韓国の経済規模や最近の状況、日本及び新潟県との関わりについて見てみましょう。

» 進む高齢化
• 65歳以上人口2.9%（1960年）→9.9%（2007年、日本19.8%（2005年国調）
• 中位年齢　35.4歳（2006年、日本は43.3歳（2005年国調）
　将来人口推計（2006年）では、2030年には65歳以上が24.3%を占めるという推計

» 首都への人口集中
• 首都圏人口20.8%（1960年）→49.2%（2008年）

» 1 人当たりＧＤＰ
• 2002 年にＩＭＦ危機を克服し 1 万ドル回復。
• 2007 年には、初めて 2 万ドルを超えるが、 2008 年はドル高のため、 1 万 9 千ドル台となる
（日本の 2 万ドル突破は 1988 年）。

» 貿易依存型経済
• 対ＧＤＰ比約 75 ％（日本は約 28 ％）

» 先端産業が牽引
•携帯電話、半導体、自動車などが輸出の主力

» 変化する生活スタイル
• 家計消費支出に占める外食費の割合：7.0%（1990年）→11.5%（2000年）→12.5%（2007年）
　食費に対する外食費の占める割合はほぼ半分

» 高い教育レベル
• 大学及び専門大学等への進学率　 90.0 ％（ 2008 ）
• 高等学校から第２外国語が必須科目となるなど語学教育に熱心）

  2008年第４四半期は、米国発の世界的な金融危機の影響で、５年ぶりに実質ＧＤＰ成長率（対前期比）がマイナス（▲5.６％）となったが、2009年第１四半期においては、プラス（0.1％）に転じるなど輸出産業が中心となって経済の下支えをしている状況。
　なお、かつてのＳＡＲＳ問題で生じた観光、運輸への経済的影響が、2009年4月にＷＨＯから発表された新型インフルエンザにより日韓間においてどの程度影響が生ずるのか注視する必要がある。

  生産関係では、生産拡大の基礎となる製造用設備が日本からの輸入上位にある状況。また、鉄鋼版や半導体などが製品種別によっては双方向輸出入され、日韓間で水平分業が拡大されているものもある。
一方消費関係では、高級品は、為替レート次第で日韓の購買層が双方向に移動する状況から、市場が一体化していると指摘されている。
なお、対日貿易収支は一貫して大幅な赤字が続いているが、対日貿易依存度は低下傾向。　

参照資料）ＧＤＰ（1人当たり含）はＩＭＦ2009年4月資料。その他は統計庁、韓国貿易協会等 資料より作成